仕入れに係る消費税の納税方法と仕入税額控除について

事業者の場合、消費者が負担した消費税を納税しなければなりません。ただし、納税はすべての事業者が行わなければいけないわけではなく、納税義務が免除される場合もあります。ビジネスの規模が小さいうちから消費税について学び、課税事業者になった時に慌てることのないようしっかり知識を身につけておきましょう。

1 まずは消費税の仕組みについて復習
1.1 令和元年10月1日より消費税が10%に
1.2 消費税は消費者が負担して事業者が納税する
1.3 税率8%の場合に消費税がどのように課されるかの例

2 消費税の納付と仕入税額控除の仕組み
2.1 納付消費税額の計算方法
2.2 消費税が8%の場合の仕入税額控除の考え方
2.3 課税仕入れの定義と対象になるもの

3 仕入税額控除を計算する時の条件と方式について解説
3.1 仕入税額控除の2つの計算方法
3.2 個別対応方式の場合の計算方法
3.3 一括比例配分方式の場合の計算方法

4 免税事業者と課税事業者の条件について詳しく解説
4.1 免税事業者の条件について
4.2 課税事業者の条件について
4.3 課税事業者で消費税が還付されるケースとは

5 2つの課税制度はどちらを選ぶべきか
5.1 預かった消費税から支払った消費税を引く本則課税制度
5.2 仕入れにかかった消費税額を計算しなくて済む簡易課税制度
5.3 簡易課税制度を選ぶことができる条件とは

6 まとめ